加古川市議会 2005-03-01
平成17年第1回定例会（第1号 3月 1日）
平成17年第1回定例会（第1号 3月 1日）
平成１７年第1回
加古川市議会（定例会）議事日程
（第１号）
平成１７年３月１日
午前９時３３分 開会
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) 報告第１号及び第２号
(3) そ の 他
第 ３ 会期の決定
第 ４ 請願
・請願第１３号（平成１６年分）（
建設水道常任委員会）
第 ５ 議案第２６号 専決処分の承認を求めること（
加古川市営住宅の設置及び管理に関
する条例の一部を改正する条例を定めること）
第 ６ 議案第３２号
不動産登記法の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例を定めるこ
と
第 ７ 議案第 １号 平成１６年度加古川市
一般会計補正予算（第３回）
第 ８ 議案第 ２号 平成１６年度加古川市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
回）
第 ９ 議案第 ３号 平成１６年度加古川市
介護保険事業特別会計補正予算（第２回）
第１０ 議案第 ４号 平成１６年度加古川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）
第１１ 議案第 ５号 平成１６年度加古川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１
回）
第１２ 議案第 ６号 平成１６年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第３回）
第１３ 議案第 ７号 平成１６年度加古川市
水道事業会計補正予算（第１回）
第１４ 議案第 ８号 平成１６年度加古川市
病院事業会計補正予算（第２回）
第１５ 議案第４５号 損害賠償の額を定めること
第１６ 議案第４６号
異議申立てにつき諮問すること
第１７ 施政方針のこと
第１８ 議案第 ９号 平成１７年度加古川市
一般会計予算
第１９ 議案第１０号 平成１７年度加古川市
国民健康保険事業特別会計予算
第２０ 議案第１１号 平成１７年度加古川市
老人保健事業特別会計予算
第２１ 議案第１２号 平成１７年度加古川市
介護保険事業特別会計予算
第２２ 議案第１３号 平成１７年度加古川市
生活安全共済事業特別会計予算
第２３ 議案第１４号 平成１７年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
第２４ 議案第１５号 平成１７年度加古川市
公共下水道事業特別会計予算
第２５ 議案第１６号 平成１７年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算
第２６ 議案第１７号 平成１７年度加古川市
水質調査事業特別会計予算
第２７ 議案第１８号 平成１７年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計予算
第２８ 議案第１９号 平成１７年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計予算
第２９ 議案第２０号 平成１７年度加古川市
駐車場事業特別会計予算
第３０ 議案第２１号 平成１７年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計予算
第３１ 議案第２２号 平成１７年度加古川市
農業集落排水事業特別会計予算
第３２ 議案第２３号 平成１７年度加古川市財産区
特別会計予算
第３３ 議案第２４号 平成１７年度加古川市
水道事業会計予算
第３４ 議案第２５号 平成１７年度加古川市
病院事業会計予算
第３５ 議案第２７号 加古川市情報公開・
個人情報保護審査会条例を定めること
第３６ 議案第２８号 加古川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を定めること
第３７ 議案第２９号 加古川市
長期継続契約を締結することができる契約に関する条例を
定めること
第３８ 議案第３０号 加古川市
障害者福祉金条例を廃止する条例を定めること
第３９ 議案第３１号 加古川市
個人情報保護条例の一部を改正する条例を定めること
第４０ 議案第３３号 加古川市
手数料条例の一部を改正する条例を定めること
第４１ 議案第３４号 加古川市
消防手数料条例の一部を改正する条例を定めること
第４２ 議案第３５号
加古川市立保育所条例の一部を改正する条例を定めること
第４３ 議案第３６号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
と
第４４ 議案第３７号
児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関
する条例を定めること
第４５ 議案第３８号 加古川市
農業委員会の農地部会その他の部会の委員の定数に関する
条例の一部を改正する条例を定めること
第４６ 議案第３９号 加古川市
都市公園条例の一部を改正する条例を定めること
第４７ 議案第４０号 加古川市
水洗化等促進条例の一部を改正する条例を定めること
第４８ 議案第４１号 加古川市
火災予防条例の一部を改正する条例を定めること
第４９ 議案第４２号 字の設定、字の区域の変更及び字の廃止のこと
第５０ 議案第４３号 字の設定及び字の区域の変更のこと
第５１ 議案第４４号
市有財産譲与のこと
会議に出席した議員（３３名）
１番 山 川 博 １８番 相 良 大 悟
２番 中 村 照 子 １９番 三 島 俊 之
３番 広 瀬 弘 子 ２０番 今 井 淳 子
４番 井 筒 高 雄 ２１番 中 山 廣 司
５番 大 矢 卓 志 ２２番 大 西 健 一
６番 末 澤 正 臣 ２３番 岩 城 光 彦
７番 佐 藤 守 ２４番 清 田 康 之
８番 坂 田 重 隆 ２５番 名 生 昭 義
９番 堀 充 至 ２６番 福 原 章 男
１０番 吉 野 晴 雄 ２７番 渡 辺 昭 良
１１番 安 田 実 稔 ２８番 遠 藤 順 造
１２番 粟 津 敏 憲 ２９番 御 栗 英 紀
１３番 村 上 孝 義 ３０番 眞 田 千 穂
１４番 田 中 隆 男 ３１番 神 吉 耕 藏
１５番 西 田 重 幸 ３２番 岡 本 廣 重
１６番 松 崎 雅 彦 ３３番 小 南 好 弘
１７番 隈 元 悦 子
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 永 井 一
議会事務局次長 小 山 知 義
議事調査課長 坂 田 吉 正
議事調査課副課長 高 砂 寿 夫
速 記 士 井 上 やよい
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │樽 本 庄 一│助役 │吉 田 正 巳│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│助役 │長谷川 浩 三│収入役 │吉 川 一 郎│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│水道事業管理者 │船 曵 源
治│企画部長 │藤 原 崇│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│総務部長 │中 田 喜 高
│税務部長 │山 下 年 永│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市民部長 │宮 原 幸 雄
│地域振興部長 │大 貫 和 博│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │大 本 憲 己
│福祉部長 │木 下 和 弘│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│建設部長 │高 田 季
治│都市計画部長 │木 村 義 和│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│下水道部長 │稲 岡 千
秋│市民病院管理部長 │富 田 博 文│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│消防長 │松 尾 俊
明│教育委員会委員長 │喜多山 正 範│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長 │山 本
勝│教育総務部長 │石 澤 保 徳│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │高 松 武
司│選挙管理委員会委員長 │後 藤 太原麿│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│代表監査委員 │田 中 良 計
│農業委員会会長 │橋 本 春 樹│
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 会
（午前９時３３分）
○議長（
神吉耕藏） ただいまより、平成１７年第１回
加古川市議会定例会を開会いたします。
開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
寒さもようやく緩み、春の訪れを感じるころとなりました。議員各位におかれましては、極めてご健勝にて、ご参集賜り、本日ここに平成１７年第１回
市議会定例会が開催できますことは、市政伸展のため、まことにご同慶に絶えません。
さて、経済をめぐる情勢は、雇用の改善傾向があるとはいえ、横ばいで
足踏み状態が続いております。一方、地方財政は財源不足が生じる厳しい状況の中、政府は三位一体の改革の推進に取り組んでおります。このような厳しい財政環境のもと、本市は来るべき
人口減少社会・高齢化に対応した事業を確保するため、さまざまな制度の改革や財政基盤の強化が求められております。
そうした中で、
今期定例会に提案されます案件は、総額１，５２２億８，０００万円余りの当初予算をはじめ、新規制定の条例など、極めて重要な案件であります。
議員各位におかれましては、格別のご尽力を賜りまして、慎重審議のうえ、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
神吉耕藏） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により議長において指名いたします。
１４番 田 中 隆 男 議員 １５番 西 田 重 幸 議員
以上のご両名にお願いします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸 報 告
○議長（
神吉耕藏） 日程第２、諸報告であります。
事務局より
議員出席状況等を報告いたします。
○
議事調査課副課長（高砂寿夫）
議員出席状況を報告いたします。議員定数３３名、現在数３３名、本日の出席現在数は３３名でございます。
次に、報告第１号及び第２号のことでございます。報告第1号は、
工事請負変更契約締結のこと、また報告第２号は、損害賠償の額を定めること及び和解のことのそれぞれ専決処分の報告であり、いずれも
地方自治法第１８０条第２項の規定による報告でございます。
以上２件の報告につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配布されておりますので、ご了承願います。
以上で事務局よりの報告を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 事務局よりの報告は終わりました。
次に、
地方自治法第１２１条の規定により、
今期定例会に出席を求めた者の職・氏名は、お手元へ配布しております一覧表のとおりであります。
以上で諸報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 会期の決定
○議長（
神吉耕藏） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２５日までの２５日間といたします。
これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
神吉耕藏） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第４ 請 願
○議長（
神吉耕藏） 日程第４、請願を議題といたします。
委員長の報告に基づいて、質疑・討論・採決をいたします。
これより、
建設水道常任委員会に付託中の請願第１３号について、委員長の報告を求めます。
建設水道常任委員長。
○
建設水道常任委員長（坂田重隆） 審査の結果を報告いたします。請願第１３号、本件は
ゾーンバスが、市南東部を中心に試行走行されたが、非常に好評であり、是非、西、北部など
市内全域、特に
市民病院、
総合福祉センター、ウェルネスなど、市の施設を利用しやすいよう、また、高齢者、障害者のため、低床の
ゾーンバスを
市内全域に広げ、走行回数を増やしてもらいたいとの請願であります。
ゾーンバスの今後の運行方針をただしたのに対し、理事者から「
バス事業者へ
既存バス路線の維持確保及び拡充を求めていくことを基本にしながら、市南部は既存の
ゾーンバスを継続運行し、
市北西部等は
利用対象人口が少ないことや
ＪＲ加古川線の利用促進を図ることから、
小型ワゴンタイプの車両を活用した運行を検討していきたい」との答弁がありました。
委員から「請願事項は、
市内全域に
ゾーンバスを広げ、走行回数を増やしてほしいというものであるが、できるだけ多くの地域に
ゾーンバスを運行してほしいという願意と判断し、賛成したい」「願意は理解できるが、多くの利用者がある現行の２路線においても、その赤字分を市が
バス事業者に補助していることから、
市内全域で
ゾーンバスを運行するのは、現在の厳しい財政状況から判断して困難であり、賛成できない」「
高齢化社会を迎え、将来を見据えた交通政策の全体像の中で、
ゾーンバスのあり方を検討してもらいたい」との意見、要望がありました。
委員会は、採決の結果、賛成少数で不採択と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長（
神吉耕藏） 委員長の報告は終わりました。
これより、請願第１３号について、
委員長報告に対する質疑と合わせ討論に入ります。
１６番・松崎議員。
○（
松崎雅彦議員） 請願第１３号につきまして、意見と態度表明を行っていきたいと思っております。
特にこの請願の問題につきましては、文章の内容についても表現がなされておりますように、これからの
高齢者社会を特に見据えて、市の
公共施設である
市民病院、あるいは福祉会館、ウェルネスセンター、こういった部分と最寄の駅とを結ぶ、そういった部分の
ゾーンバスの運行開始をしてもらいたい、あるいはできる限り
市内全域に広めてもらいたい、私はこのようにくみ取ったわけであります。特に、昨年関東の方にも視察に行かせていただきました。また、その前には九州の方にも行かせていただいたわけでありますが、それぞれ、こういった
ゾーンバスと地域の高齢者、あるいはやさしい
まちづくりの一環として運行されているところにつきましては、いわゆる位置づけとしては動く
公共施設という、そうした位置づけのもとに、このような
ゾーンバスが運行されておったわけであります。
加古川市に当てはめて考えてみますと、例えば、
陸上競技場や４月にオープンをする
総合体育館、こういったいわゆる箱物関係と見比べてみましても、地域に、あるいは多くの市民に貢献をする度合い、あるいはその貢献度、こういったことを考えてみましたときには、やはりこれからの加古川市にとりましての交通政策のあり方や、あるいは市民に対するやさしい
まちづくりといった点でも、できる限りこういった
ゾーンバスの運行については、努力をしていく課題ではないのか。このように考えまして、この請願第１３号につきましては、賛成をするものであります。
○議長（
神吉耕藏） ３番・広瀬議員。
○（
広瀬弘子議員） この請願に賛成する立場から発言させていただきます。
ゾーンバスの運行につきましては、１２月の議会でも、３人の議員からも一般質問で、拡大に向けての肯定的が発言があったと思います。好評に運行されております
ゾーンバスを
市内全域、特に
市民病院とか
公共施設の多い西部、北部に広げてほしいという請願です。
高齢化社会が進む中で、
公共施設に行くにもだんだん不自由になって、交通事故も多い中で、これまで単車とか自動車で自分で行動しておられた方々の中からも、低床の
ゾーンバスを安価で便利な方法で交通機関として運行してほしいという要望が大変多くなっていると感じております。理事者からも、「
ＪＲ加古川線の利用促進を図る立場からも、小型の
ワゴンタイプの車両の活用をした運行を検討したい」という答弁もなされている中で、この請願を採択されて、市民の要望にこたえるような議会の態度を表明していただきたいということを要望いたしまして、
日本共産党の態度表明とさせていただきます。
○議長（
神吉耕藏） 質疑、討論を終結します。
採決します。
本件について、
委員長報告は不採択であります。
本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
［起 立 少 数］
○議長（
神吉耕藏） 起立少数であります。
したがって、本請願は不採択とすることに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第５ 議案第２６号 〜 ◎日程第６ 議案第３２号
○議長（
神吉耕藏） 日程第５、議案第２６号及び日程第６、議案第３２号の２件を一括議題といたします。
順次、
提案理由の説明を求めます。
建設部長。
○
建設部長（高田季治） 議案第２６号、専決処分の承認を求めることについて、
提案理由の説明を申し上げます。冊子番号１１の１ページから２ページをごらんください。
本案は、
公営住宅法施行令の一部を改正する政令が、平成１６年１２月２７日に公布され、平成１７年１月１日から施行されたことに伴いまして、
加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する必要が生じ、急を要したため、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１７年１月１９日に専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものです。
内容につきましては、３ページから４ページに掲載しておりますが、その主な改正の概要を申し上げます。
所得税法等の一部を改正する法律が、平成１６年３月３１日に公布され、
老年者控除の削除に関することが、平成１７年１月１日から施行されたことにより、
公営住宅法施行令に定める公営住宅の入居者の家賃の算定の基礎等になる収入の計算について、
老年者控除が削除されたこと、あわせて３カ年の経過措置が設けられたことにより、本市の市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正しております。
経過措置の内容につきましては、附則の１０項で、
条例施行日以前に入居している老年者の控除額について、施行の日から平成１７年３月３１日までは５０万円、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までは３０万円、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までは１５万円とするとともに、附則の１１項で、条例の施行日前の公募で入居を申し込み、施行日以降に入居が決定したものについても、経過措置が適用されることになっております。また、その他の改正につきましては、規定の整備を図るものです。
なお、附則におきまして、
施行期日は公布の日からとしております。参考といたしまして、５ページから８ページに
新旧対照表を掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で議案第２６号の
提案理由並びに改正の概要の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 税務部長。
○税務部長（山下年永） 議案第３２号について、
提案理由の説明をいたします。
冊子番号１１の７７ページから８６ページをごらんください。これは、
不動産登記法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例を定めることの議案です。
本案は、
不動産登記法が全部改正されたことに伴い、関係する加古川市
市税条例及び
東播都市計画北在家土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
改正の内容ですが、まず、加古川市
市税条例におきましては、第５１条において、従前の
不動産登記法で区分されていた
土地登記簿、
建物登記簿が、今回の法改正で登記簿に統一されたため、
土地登記簿、
建物登記簿を登記簿に改め、また、第６８条において、
不動産登記法の法律番号の改正並びに引用している条、項の異動に伴う改正をしようとするものであります。
次に、
東播都市計画北在家土地区画整理事業施行に関する条例につきましては、第１８条において、
市税条例と同様に
土地登記簿を登記簿に、
土地登記簿地積を
登記簿地積に改正しようとするものであります。
なお、この条例の
施行期日につきましては、附則で、
不動産登記法の
施行期日と同じ平成１７年３月７日から施行することにしております。また、参考といたしまして、７９ページから８６ページに
新旧対照表を添付いたしております。
以上で議案第３２号の
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏）
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま説明の終わりました本２件につきましては、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
神吉耕藏） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
これより議案第２６号について、質疑と合わせ討論に入ります。
１番・山川議員。
○（山川 博議員） この議案第２６号は、先ほどご説明がありましたように、
公営住宅法施行令政令の一部改正がありました。それに伴って変えるということでありますので、これはやむを得ないというふうなことのご意見もあるかもわかりませんが、私は少し違うと思います。
公営住宅法第１６号は、ご存じのように、収入の申告に基づいて、政令で定めるところにより、というふうにありますが、決定権は事業主体が決めるというふうにあるわけですね。そういうふうなことがありますので、あえてお尋ねするわけですが、まず今回、所得税法の改定、これは私は改悪だと思うんですが、そのため老齢者控除がなくなる。また、年金受給者の方にとっては今後年金の控除もなくなるということで、非常に高齢者の方の負担が増えてきておるわけですね。私は、まず懸念することについてお尋ねしたいんですが、この、特にいわゆる
老年者控除の対象となる方が、市営住宅入居者の中にはたくさんいらっしゃるんではないか。また、その市営住宅に入りたいという希望者の中にもたくさんいらっしゃるんではないかというふうに思うんですね。そういうことで、この家賃値上げの状況はどのようになっていくのかということは、先ほど説明でも若干あったと思うんですが、その影響ですね、それから、現入居者でこの新たな基準によっては退去を迫られるという方が、３年もしくは５年いうことで生じてくるわけですが、そのへんについてはどのような見込みをされているのか、またその対策はどのように考えておられるのかについて、伺いたいと思います。
○議長（
神吉耕藏）
建設部長。
○
建設部長（高田季治） 加古川市の市営住宅の入居者の現状でございますが、まず、平成１６年１０月１日現在で、６５歳以上の方が２３９人、入居者総数１，８７６人いらっしゃるんですけども、６５歳以上の方が２３９人いらっしゃいます。これらの方が、今回のこの該当するんではないかと、今の入居者の中では、ということでございまして、ご存じのように平成１７年度の家賃につきましては、前年の１０月１日現在の申告に基づく収入によって家賃を決定させていただいております関係から、平成１７年度につきましては、従来どおりということになろうかと思います。平成１８年以降につきましては、平成１８年度で今のその数字を適用すれば、３人の方が影響が出る。平成１９年度では９人の方が影響出る、２０年度で７人の方が影響出るように、我々昨年の１０月１日現在ではそういう推計をいたしておりまして、値上げの額につきましては、それぞれでございますが、平均５千円程度の値上げになるんではないかと、このように考えております。それから、またこれによって高額所得になった場合、法では退去の勧告というようなことがありまして、今のところ、この方が該当するかどうかということについては、我々は確認はいたしておりませんが、現実には、今の中に約数名の方が高額所得、いわゆるこれは別に老年者ということには限りませんが、いらっしゃいまして、文書等での戒告、勧告をお願いしておるというような状況でございます。以上です。
○議長（
神吉耕藏） １番・山川議員。
○（山川 博議員） もちろん、市営住宅は公営住宅としまして、そうした低収入の方でいわゆる住宅困難な方に提供されておるわけですから、一般論としては高収入の方は遠慮いただくということは、私は否定しないんですけどね。問題は高収入をどこの基準でラインを引くのかと。いわばそうした年金暮らしの方々、今回、この度に年金の通知では、これまで無税だった方が課税されておるということで、びっくりされている声もあります。そういう方々が高収入と認定されて、場合によっては公営住宅法第２９条では、５年間たってそのうち２年間、当然、今後考えられるんですが、そうすると事業主体は明け渡し請求をすることができると。非常に過酷な事態が生ずると私は懸念するわけです。もちろん、大もとはやはりこの公営住宅法の改悪、そしてそれに基づくこの政令の改悪ということがありまして、もちろん大きな責任は私は国にあるというふうに思います。しかし、最終的には、そうした政令に基づくものであるとしながらも、事業主体として、やはり決めていくということに、法律上はなっております。もちろん、現実にはその政令に従わないというのは、困難ということはわかりますが、こうした市営住宅、公営住宅の本質を失わせる、というようなことについては、それなりの対策が必要だろうということを指摘しておきたいと思います。
以上申し上げて、これは政令に基づく条例の改定ではありますが、今申し上げたような意見を持っておりますので、この条例改定専決には賛成することはできないということを
日本共産党議員団として態度表明いたします。
以上であります。
○議長（
神吉耕藏） 質疑、討論を終結します。
採決します。
本案を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
［起 立 多 数］
○議長（
神吉耕藏） 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり承認されました。
次に、議案第３２号について、質疑と合わせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
神吉耕藏） 質疑、討論を終結します。
採決します。
この本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
神吉耕藏） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第７ 議案第１号 〜 ◎日程第１６ 議案第４６号
○議長（
神吉耕藏） 日程第７、議案第１号から日程第１６、議案第４６号までの１０件を一括議題とします。
順次、
提案理由の説明を求めます。
企画部長。
○企画部長（藤原 崇） 議案第１号から議案第６号までの６議案について
提案理由の説明をいたします。
冊子番号１の平成１６年度各会計補正予算をお願いいたします。まず１ページ、議案第１号、平成１６年度加古川市
一般会計補正予算（第３回）のことです。歳入歳出予算の補正といたしまして、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出、それぞれ１５億２，２８９万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出、それぞれ８１９億９，２１９万９千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正のとおりです。
繰越明許費の補正については、第２表繰越明許費補正、債務負担行為の補正については、第３表債務負担行為補正、市債の補正については、第４表市債の補正のとおりです。
次に、２ページをお願いします。第１表歳入歳出予算補正の内容ですが、まず歳入におきましては、市税では個人市民税を減額し法人市民税を景気回復等の状況から増額し、７，５００万円の追加、地方特例交付金では交付額の確定により、６，２４３万８千円の減額、分担金及び負担金では老朽ため池等整備事業費の確定に伴う分担金、老人福祉施設入所負担金現年度分等で２７０万２千円の減額、使用料及び手数料では塵芥処理手数料、建築確認手数料の減により８０７万６千円の追加、国庫支出金では国民健康保険事業基盤安定負担金の確定による減、清掃施設費補助金、ＪＲ加古川駅周辺
まちづくり事業費交付金の増等で１億８，６０９万２千円の追加、県支出金では保育所運営費負担金、介護予防・地域支え合い事業費補助金等で１億６，６９０万２千円の減額、財産収入では運用利率の低下による財政調整基金利子の減、加古川商工開発株式会社株式配当金の増等で４，９７８万円の減額、寄附金では老人福祉施設、知的障害者福祉施設への寄附などで、１１万２千円の追加、繰入金では財政調整基金繰入金、奨学資金基金繰入金で11億1,011万4千円の減額、諸収入では国体等関連事業緊急交付金、職員派遣収入等で５億８，９８４万８千円の追加、市債では加古川別府港線道路改良事業債、東加古川駅周辺整備事業債等で、２０億５，５７０万円を追加し、歳入合計で、１５億２，２８９万２千円の追加補正となっております。
次に、３ページの歳出におきましては、議会費では、議会運営事業等で５１７万４千円の減額、総務費では、
公共施設等整備基金積立事業、職員退職手当基金積立事業等で９億１，３１１万２千円の追加、民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出事業、法人・市外保育園運営事業の減、知的障害者福祉施設整備補助事業の増等で３億８，１８１万８千円の減額、衛生費では救急医療の確保に要する経費等の病院事業会計支出金の増、し尿収集管理事業費の減等で、６，０８４万７千円の減額、労働費では勤労者住宅資金融資対策事業費の減、職員給与費の増等で１，０５６万５千円の追加、農林水産業費では、農業生産体制整備事業、老朽ため池等整備事業等で２，６９０万３千円の減額、商工費ではツーデーマーチ事業費の減、職員給与費の増等で、５５万５千円の減額、土木費では、東加古川駅周辺整備事業、高架側道等整備事業等で９億１，８２９万９千円の追加、消防費では、消防団運営管理事業、消防施設整備事業費等で７１８万円の減額、教育費では、小学校建設事業、幼稚園建設事業費等で４億１，３０５万円の減額、災害復旧費では農林水産業施設災害復旧事業の国庫補助採択により４，１６１万２千円の追加、公債費では借入金元金償還事業等で５億３，４８３万１千円を追加し、歳出合計で１５億２，２８９万２千円の追加補正となっております。
次に、５ページ第２表、繰越明許費補正ですが、加古川中部幹線整備事業以下８事業で総額８億６，０２０万７千円を追加するとともに、加古川駅北土地区画整理事業における繰越明許費の金額を９，０００万円から２億９，９８１万８千円に変更しようとするものです。いずれも工事等が年度内の完成ができないため、翌年度に繰り越すものでございます。
次に、第３表、債務負担行為補正ですが、昨年の台風による被災者生活復興資金貸付金の利子補給金負担事業として、限度額３１万２千円を追加いたしております。
次に、６ページ第４表、市債補正につきましては、土地計画事業債等で、市債対象事業費の確定に伴い、市債限度額を２０億５，５７０万円増額し、１３６億９，０７０万円とするものです。
７ページをお願いいたします。議案第２号、平成１６年度加古川市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）のことです。歳入歳出予算の補正については、規定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億１，６７８万５千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０５億９，４１７万２千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正のとおりです。
８ページ第１表、歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では、国庫支出金において療養給付費等負担金現年度分及び普通調整交付金等で１億９，６２３万４千円の減額、県支出金において高額医療費共同事業負担金の確定により、８９７万２千円の追加、繰入金において保険基盤安定繰入金保険料軽減分等で８，３４１万９千円の減額、療養給付費等交付金において支払い基金から療養給付費等交付金現年度分で、５，６１２万１千円の追加、財産収入において国民健康保険基金利子で２２２万５千円の減額、歳出では、総務費において国民健康保険基金積立事業等で１，３４３万４千円の減額、保険給付費において、一般被保険者療養給付事業の減、退職被保険者等療養給付事業の増等で３億４，４２７万３千円の減額、共同事業拠出金において、高額医療費拠出事業で額の確定に伴い３，５８８万８千円の追加、諸支出金において、国民健康保険償還事業で過年度分の精算として９万３千円の追加、予備費で１億４９４万１千円を追加し、歳入歳出それぞれ２億１，６７８万５千円の減額補正となっております。
９ページをお願いいたします。議案第３号、平成１６年度加古川市
介護保険事業特別会計補正予算（第２回）のことです。歳入歳出予算の補正については、規定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２，０１１万７千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０７億１８２万６千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正のとおりです。
１０ページ第１表、歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では、県支出金において、社会福祉法人負担減免助成事業県補助金として１００万４千円の追加、財産収入において、介護給付費準備基金利子で運用利率の低下により１２８万７千円の減額、繰入金において、一般会計からの繰入金として１，９８３万４千円を減額し、歳出では、総務費において、社会福祉法人負担減免助成事業認定調査事業等で１，８８３万円の減額、基金積立金では介護給付費準備基金積立事業で基金運用利子収入の減に伴い１２８万７千円を減額し、歳入歳出それぞれ２，０１１万７千円の減額補正となっております。
１１ページをお願いいたします。議案第４号、平成１６年度加古川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）のことです。歳入歳出予算の補正については、規定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億５，４７０万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９９億１，５１７万６千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正のとおりです。継続費の補正については第２表継続費補正、繰越明許費については第３表繰越明許費、市債の補正については第４表市債補正のとおりです。
１２ページ第１表、歳入歳出予算補正の内容ですが、まず歳入では、分担金及び負担金において、工事負担金で工事減に伴い１，２００万円の減額、国庫支出金では、公共下水道事業国庫補助金の確定により７１０万６千円の減額、市債では公共下水道事業債の確定により５億３，５６０万円を減額し、歳出では、総務費において、公共下水道事業の運営に要する一般的経費等で１，８５０万３千円の減額、公共下水道事業費では、管渠築造事業、ポンプ場建設事業等で４億８，２６６万５千円の減額、公債費では借入金償還事業で５，３５３万８千円を減額し、歳入歳出それぞれ５億５，４７０万６千円の減額補正となっております。
次に、１３ページ第２表継続費補正ですが、中島雨水ポンプ場建設事業の総額を７，８００万円から７，２４５万円に、平成１６年度の年割額を４，５００万円から４，０００万円に、平成１７年度の年割額を３，３００万円から３，２４５万円にそれぞれ変更しようとするものです。
次に、第３表繰越明許費ですが、汚水管渠、雨水管渠の整備にかかる５事業でいずれも工事等が、年度内での完成が見込めないことから、翌年度に繰り越す必要が生じたため、４億５，３２９万円を計上しております。
次に、１４ページ第４表市債補正につきましては、市債対象事業費の確定に伴い市債限度額を２１億５３０万円から１５億６，９７０万円とするものです。
１５ページをお願いいたします。議案第５号、平成１６年度加古川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）のことです。歳入歳出予算の補正については、規定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４，５６０万９千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億２，５８２万５千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正のとおりです。繰越明許費については第２表繰越明許費、市債の補正については第３表市債補正のとおりです。
１６ページ第１表、歳入歳出予算補正の内容ですが、まず歳入では、県支出金において磐西処理区、志方中部処理区における補助金の確定により１千円の追加、繰入金では事業費の確定により５８１万円の減額、市債では事業費の確定により３，９８０万円を減額し、歳出では、総務費では農業集落排水事業に要する職員給付費で１４４万円の減額、農業集落排水事業費では磐西処理区、志方中部処理区、志方西部処理区の施設整備事業で３，６４０万円の減額、公債費では借入金償還事業で７７６万９千円を減額し、歳入歳出それぞれ４，５６０万９千円の減額補正となっております。
次に、１７ページ第２表繰越明許費ですが、志方西部処理区施設整備事業について、工事の年度内の完成が見込めず翌年度に繰り越す必要が生じたため、８，２６１万円を計上しております。次に、第３表市債補正につきましては、市債対象事業費の確定に伴い市債限度額を２億７，０１０万円から２億３，０３０万円とするものです。
次に、１８ページをお願いいたします。議案第６号、平成１６年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第３回）のことです。歳入歳出予算の補正につきましては、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３，３０２万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億８，９６６万４千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正のとおりです。
１９ページ第１表、歳入歳出予算補正の内容ですが、まず歳入では、一般財産区収入において、水足村以下９財産区基金からの繰入金５，７９２万円を追加し、土山村以下６財産区収入で、基金の預金利子の定率運用に伴い減額し、歳入合計で３，３０２万円の追加補正となっております。
２０ページをお願いいたします。歳出では、水足村以下１３財産区費において、公共的事業等に要する経費の増、基金利子運用収入の減等に伴う基金積立金の減等で、合計３，３０２万円の追加補正となっております。なお、２１ページ以降に各会計ごとの補正予算事項別明細書を添付いたしております。
以上で議案第１号から議案第６号までの６議案についての
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 水道事業管理者。
○水道事業管理者（船曵源治） 議案第７号について
提案理由を説明いたします。
冊子番号２の１ページをごらん願います。これは平成１６年度加古川市
水道事業会計補正予算（第１回）のことでございます。第２条におきまして、平成１６年度加古川市
水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正しようとするものでございます。
まず、事業収益で受託工事の減少等に伴い４，２４６万７千円を減額するものでございます。内訳といたしましては、営業収益で１，４００万円を、営業外収益で２，８４６万７千円をそれぞれ減額するものでございます。
次に、事業費用で１億１，１８０万６千円を減額するもので、内訳としましては、営業費用で１億４，１３４万５千円を減額し、営業外費用で１，４１３万９千円を、特別損失で１，５４０万円をそれぞれ増額するものでございます。
また、第３条におきましては、資本的収入及び支出の予定額を補正しようとするもので、資本的収入では負担金工事の減少や事業の縮小により１億１，９４５万円を減額するものでございます。内訳といたしましては、企業債を１億円、工事負担金を１，９４５万円、それぞれ減額するものでございます。
また、資本的支出では、建設改良費で３億３，９４５万４千円を減額するものでございます。それらに合わせまして予算第４条本文括弧書きの補てん財源も補正しようとするものでございます。
次に、第４条では企業債の減額に伴います限度額の補正を行うものでございます。また、第５条では本年度の職員の異動並びに給与関係費の改正に伴い、議会の議決をしなければ流用することのできない経費のうち職員給与費の総額についても補正しようとするものでございます。なお、３ページ以降に予算に関する説明書を添付いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で議案第７号の
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏）
市民病院管理部長。
○
市民病院管理部長（富田博文） 議案第８号につきまして、
提案理由のご説明を申し上げます。
冊子番号３の１ページから２ページをごらんください。これは、平成１６年度加古川市
病院事業会計補正予算（第２回）のことです。第２条は、業務の予定量の補正で、年間の入院患者数を１，３８８人増員し１２万８，７７３人に、また、外来患者数についても２，８３８人増員し２７万２，１０９人に補正しようとするものです。
次に第３条は収益的収入及び支出の補正で、収入においては患者数の増加及び患者一人当たりの診療単価の伸び等により医業収益で４億８，４２４万７千円を、また、医業外収益においては国庫補助金及び一般会計負担金の確定並びに賠償金の支払いに伴う保険金収入により４，４８５万５千円をそれぞれ増額し、合わせて５億２，９１０万２千円を増額し、病院事業収益全体で８７億５，５８１万７千円とするものです。また、支出においては医業費用で退職者の増加等による給与費の増額並びに患者の増加等に伴う薬品費及び診療材料費の増加等により５億４，９３６万２千円を、医業外費用で企業債償還利息の確定や医師住宅の賃貸契約の解約に伴う損料の発生等により４３０万８千円を、また、特別損失で３，８４０万円をそれぞれ増額し合わせて５億９，２０７万円を増額し、病院事業費用全体で８９億２，２８６万２千円とするものです。
次に第４条は資本的収入及び支出の補正で、収入においては額が確定したことにより、企業債で１億１，９２０万円の減額等により合わせて１億４，０７８万１千円を減額し、資本的収入全体で７億７，１５０万４千円とするものです。また、支出においては建設改良費で８，３２５万円の減額等により合わせて８，４３４万５千円を減額し、資本的支出全体で１０億８，３４４万３千円とするものです。
次に第５条は継続費の補正で、外来棟増築費の継続費の年割額を変更するものです。
第６条から第８条については、第３条及び第４条の補正に伴い、それぞれ補正するものでございます。なお、３ページ以降に予算に関する説明書を添付しておりますのでご参照ください。
以上で議案第８号の説明を終わります。
続きまして、議案第４５号について
提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の２１２ページをごらんください。これは損害賠償の額を定めることの議案です。本案は平成７年９月２５日に、加古川
市民病院の整形外科で行われました手術等の治療行為に対して、術後管理についての注意義務を怠った等として、患者様及び法定代理人から平成１５年６月１８日に神戸地方裁判所姫路支部に損害賠償請求事件として提起がありました。この事故の概要ですが、平成７年９月２５日午後１時３０分ごろ、先天性多発性関節拘縮症による重度の内反尖足変形に対して変形矯正手術を施行し、ギプスを施しました。手術は成功いたしましたが、術後４日目にチアノーゼ症状が生じたため、ギプスを半割し血行障害の改善に努めながら、経過観察をしていましたが、その後チアノーゼ症状が増強し、水疱形成部が拡大したため、術後７日目に変形を矯正するためのワイヤーを抜き、術前の状態に戻すとともに、血行改善薬剤の投与等を行いましたが、血行障害が改善せず、右足指５本が壊死し全敗となりました。この度の訴訟では、右足指の壊死の原因が争点となり、以来約１年半にわたって９回に及ぶ口頭弁論等が行われる中、
市民病院といたしましては、患者様の手術及び術後管理については十分な注意を払い適切に行っていたと主張してまいりましたが、専門医による鑑定意見書等に基づき、裁判所からの和解案の提示があり、また原告の長年にわたる肉体的、精神的苦痛やご家族の心情を察し、担当弁護士とも相談した結果、この度の和解案に応じたいため、
地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により議会の議決を求めようとするものです。損害賠償の相手方は、加古川市別府町新野辺北町３丁目２５番地の１県営加古川別府住宅１の２０６号、当該患者様及び法定代理人である母親です。損害賠償の額は２，０００万円で、この損害賠償金は全国自治体病院協議会の賠償責任保険より補てんされることになっております。なお、参考といたしまして
地方自治法の抜すいを２１３ページに添付いたしております。
以上で議案第４５号の
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 下水道部長。
○下水道部長（稲岡千秋） 議案第４６号、
異議申立てにつき諮問することにつきまして
提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の２１４ページから２１５ページをごらんください。本案は、下水道使用料等の滞納にかかる差押処分についての
異議申立てがありましたので、
地方自治法第２３１条の３第７項の規定によりまして、議会に諮問するものでございます。
異議申立ての内容ですが、異議申立人は、加古川市尾上町養田１４０３番地の１、有限会社朝日商事、
代表取締役 共田龍二氏でございます。
異議申立ての日は、平成１６年１２月２日です。
異議申立ての趣旨は、平成１６年１１月１６日付で異議申立人に対してした下水道使用料等の滞納に係る財産の差押処分を取り消すとの決定を求めるものでございます。その理由は、異議申立人の経営する事業場から排出される汚水は、平成１２年１０月以降下水道ではなく、隣接する水路へ放流しているため、下水道使用料を支払う義務はない、このため当該下水道使用料の各賦課処分を前提としてなされた異議申立人の所有する土地及び建物に対する本件差押処分は違法又は不当であるとの内容です。なお、参考といたしまして、２１６ページに
地方自治法抜すいを添付しております。
以上で
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏）
提案理由の説明は終わりました。
これより議案第１号について、質疑に入ります。
１番・山川議員。
○（山川 博議員） この
一般会計補正予算の、ちょっと若干何点か伺っておきたいと思います。冊子ナンバー１の５ページと、同じく７５ページに関連するんですが、都市計画費の５ページの方では繰越明許で土木費のうち都市計画費、東加古川駅周辺整備事業で４億３，３００万余りの繰越明許がされております。同じく７５ページで、ここはまた、目の０３で
駅周辺整備課所管のところで東加古川駅周辺整備事業で、ここも４億３，３００万余りが計上された事業が補正予算として計上されております。この繰越明許に至った理由とそれから見通し、何が問題になっているのかということについて、説明を求めておきたいと思います。
それともう１点、同じ冊子ナンバーの２５ページ、款１３使用料手数料のうち目０３の衛生手数料で塵芥処理手数料が１，２９０万増額補正でなっております。これの事情と背景についても、説明を求めておきたいと思います。
○議長（
神吉耕藏） 都市計画部長。
○都市計画部長（木村義和） １点目の繰越明許費のうち、東加古川駅周辺整備事業の４億３，３３８万５千円の内容と見通しでございますが、この主なものは、建物の補償費の2回分の支払い、３０パーセントに当たる３億１，２０２万１千円でございます。これは、ＪＲ橋上化に伴って現在の駅舎の補償でございます。これの３０パーセント分が１７年度に支払うことになります。その他工事におきましては、北側の新在家高畑線の工事をしておりますが、一部物件の撤去が遅くなったことから、その工事関係１億２，１３６万４千円、合わせて４億３，３３８万５千円を繰り越しするものでございます。なお、これらによりまして、東加古川駅橋上化が平成１８年度に完成するのがおくれるものではないと考えております。
次に、７５ページの東加古川駅周辺整理事業の公有財産購入費、主に４億３，５１９万円の増加補正の理由でございますが、この主なものは、地域再生事業債の活用を図るために、市単独事業で行っております代替地の造成事業等、この分の公社の買い戻しとして増額をしたものでございます。
以上でございます。
○議長（
神吉耕藏） 環境部長。
○環境部長（大本憲己） 塵芥処理手数料の１，２９０万円の増のことでございますが、これは一般廃棄物、特に事業系のごみの手数料でございまして、１５年度の搬入量といいますのが、３万５１６トン、これに対しまして１６年度の見込みとしましては、３万７０６トン、大体率にしまして０．７パーセント増という見込みで補正をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（
神吉耕藏） １番・山川議員。
○（山川 博議員） 繰越明許の方は、言わば１７年執行ということなんだということで、建物補償と。伺ってた印象では、それであれば大体日程どおり進んでおったということだと、今回繰越明許で補正するというのが、ちょっとね、もともとそれであれば、そういう扱いでよかったんじゃないかということで、ちょっと違和感持ちましたので、そういう当初日程どおりで全然問題なく、ここまできたという解釈でいいのかどうかですね、もういっぺんちょっと確認しておきたいと思います。
それから事業系ごみの、約０．７パーセントということでわずかということですが、傾向としてはどうなんですかね、この程度は大体予測の範囲あるいは大体、近年の進行状況としては、この程度だと考えて、事業系ごみが増加してきているということについては、一定いろいろＰＲもやられた成果かと思うんですが、その辺についてはどのように評価されているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（
神吉耕藏） 都市計画部長。
○都市計画部長（木村義和） １点目の東加古川駅の繰越につきましての当初との関係でございますけれども、この物件につきましては、駅舎という大きなものでございますので、１年間では到底撤去ができません。したがいまして、契約時に７割の補償、撤去してから３割の補償ということで、これは当初からそうであるものと考えておりました。以上でございます。
○議長（
神吉耕藏） 環境部長。
○環境部長（大本憲己） 詳しい資料を持っておりませんが、傾向としましては、家庭系よりも事業系のごみは、やや伸びておるというふうに把握をいたしております。以上でございます。
○議長（
神吉耕藏） ２番・中村議員。
○（中村照子議員）
一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。まず５３ページの入院生活福祉給付事業の減額についてですが、この事業は県の福祉医療削減計画の一環として行われまして、県の廃止に伴い、市では予算をしていたにもかかわらず、１０月より給付を中止したための減額だと思いますが、例えば社会的弱者の方々、１０月をまたいで入院をされていた方がおられると思いますが、そういう方々について、この減額に対しての問い合わせ、混乱等なかったのでしょうか。まずそれをお尋ねしたいと思います。
それから５７ページの住宅改造助成事業について、お尋ねをしたいと思います。この事業は高齢化に伴いまして、年々顕著に予算も計上の伸びがされてた事業なんですが、平成１６年度におきましては、６，２００万円余り計上されていたものの２，０００万の減額です。この事業が伸びていた背景には、不況の中で中小の業者、特にリフォーム業者が積極的にこの事業を研究をしまして、活用していたという背景がありますが、この減額について、どう分析をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
神吉耕藏） 市民部長。
○市民部長（宮原幸雄） １点目の５３ページの入院生活福祉給付金、これの廃止によります問い合わせということでございますが、制度の廃止については、昨年１０月１日をもって廃止をいたしております。その際広報を通じまして３回、７月、１０月、２月、あわせまして県内の入院施設のある医療機関等、関係機関の方にも十分な周知を行いました。結果、廃止時期には若干お問い合わせがございましたけれども、その後、議員お尋ねのようなお問い合わせはございません。以上でございます。
○議長（
神吉耕藏） 福祉部長。
○福祉部長（木下和弘） ５７ページの住宅改造助成事業の減額の理由でございますが、この事業は、高齢者、障害者が安心して自立した生活を送ることができる住環境を整備するための高齢者等に対応した既存住宅の改造に要する経費を助成するものでございますが、当初申請の見込みを２５１件と見込んでおりましたが、現在までの、それから今後３月末までの申請件数を１８１件と見込んでおりまして、当初見込みより７０件の減となったことによりまして、扶助費の２，２５０万７千円を減額しようとするものでございます。なお、参考といたしまして、１４年度の申請の件数が１８９件、１５年度が１９３件、現在１６年度の見込みとしましては、１８１件となっております。以上です。
○議長（
神吉耕藏） ２番・中村議員。
○（中村照子議員） 今の住宅造成事業についてのなぜ減額に至ったか、その背景の分析をお尋ねしたかったんですけれど、もう一度その点お尋ねしたいと思います。
それから、入院給食扶助費の件ですけれど、混乱もなく推移しているというお話ですけれど、実際に払う支払いの段階で、やはり社会的弱者にとりまして、１万、２万のお金、大きいと思いますが、未払いの実態など把握されておられるのでしょうか。その努力をなさったでしょうか。その点について、お聞きしておきたいと思います。
○議長（
神吉耕藏） 福祉部長。
○福祉部長（木下和弘） 住宅改造助成事業の減になるというその背景でございますが、特段その理由というものの分析は、あくまでも申請によるものでございまして、年々伸びてきたところですので、ある程度充足というものが出てきたのか、また今年度必要とされる方が少なくなったのか、そういうところかなというふうには思っております。以上です。
○議長（
神吉耕藏） 市民部長。
○市民部長（宮原幸雄） 未払いの実態でございますけれども、医療費の給付については、診療月から２ないし３カ月おくれてということでございます。現在そういった状態ですので、１月分ぐらいまでを把握する中では、そういった訴え等については聞いておりません。今後、それ以降の分について、それぞれ医療費の方の関係がございますんで、留意しながら、見守っていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
神吉耕藏） 質疑を終結します。
次に、議案第２号及び議案第３号の２件について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
神吉耕藏） 質疑を終結します。
次に、議案第４号から議案第６号までの３件について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
神吉耕藏） 質疑を終結します。
次に、議案第７号について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
神吉耕藏） 質疑を終結します。
次に、議案第８号について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
神吉耕藏） 質疑を終結します。
次に、議案第４５号について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
神吉耕藏） 質疑を終結します。
次に、議案第４６号について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
神吉耕藏） 質疑を終結します。
以上１０件につきましては、お手元へ配布しております議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中にご審査願うことにいたします。つきましては、委員会審査の結果を３月７日午後５時までに議長あてご報告くださるよう、お願いいたします。
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◎日程第１７ 施 政 方 針
○議長（
神吉耕藏） 日程第１７、施政方針のことを議題とします。
市長の施政方針を承ります。
市長。
○市長（樽本庄一）（登壇） 平成１７年度第１回
市議会定例会の開催に当たりまして、新年度における施政の方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。
さて、我が国の経済は、原油高といった不安要素があるものの、世界経済の回復により国内の民間需要は着実に増加しており、景気の回復も緩やかに改善するものと予測されております。本市におきましても、このような経済状況の回復を受け、歳入の根幹をなす市税収入は若干回復する見込みではありますが、今なおピーク時の平成９年度と比べ、平成１７年度当初予算案ベースでは５９億円もの減少となっております。これに対して歳出は、行財政改革の着実な推進による歳出抑制にもかかわらず、扶助費を中心に義務的経費が増加の一途をたどるなど、市財政の硬直化は一層厳しい状況となっております。一方、国と地方との抜本的な関係の見直し、いわゆる三位一体の改革が本格的にその第一歩を踏み出すなど、行政を取り巻く時代の流れは国から地方へ、官から民へと大きく変化しようとしており、地方自治体には、自己決定、自己責任を原則とする分権型社会にふさわしい簡素で効率的な行財政運営が求められております。この厳しい時代を乗り切り、市民にとって真に魅力的な
まちづくりを推進していくためには、限られた財源を重点的、効果的に活用するとともに、長期的な
まちづくりの視点に立って、市民の知恵と活力を得ながら、創造的な施策を展開することが必要と考えています。
私は、市長就任以来、「行政は市民の幸せのためにある」との信念のもと、市民の皆さんのご支援を得ながら、ふるさと加古川の
まちづくりに全力で取り組んでまいりました。平成１６年度におきましては、市民の長年の願いでありましたＪＲ加古川駅付近の高架事業と加古川線電化事業が完了し、加古川駅が東播磨１００万都市圏の玄関口としてふさわしい駅舎に生まれ変わり、３月２７日には市民の皆様とともに、完成をお祝いするため、高架完成記念事業として市民の集いを開催する運びとなっております。
また、懸案でありました東加古川の旧国鉄清算事業団跡地の開発と都市計画道路、新在家高畑線の整備を民間事業者との連携により進めるなど、本市発展の礎となる都心・副都心の整備を推進してまいりました。さらに、安全・安心の
まちづくりのため、防犯・交通パトロールの実施や地域解決型行政を推進するために、全市民センターに地域振興担当参事と土木職員、地域保健担当職員を配置するなど、より地域住民の視点に立った行政サービスを展開してまいりました。また、中心市街地の活性化と市民サービスの向上を目指して、加古川駅南地区に加古川駅南ミニ市役所を開設し、各種の窓口サービスを提供するとともに、
まちづくり団体の活動支援拠点や育児に関するセンター的機能を充実させるなど、都心の再生に向けた取り組みを進めてまいりました。新年度におきましても、ＪＲ加古川駅周辺における駅南北広場の整備やＪＲ東加古川駅橋上化をはじめとした都市基盤整備を進めるとともに、庁内に設置しました都心再生推進本部を十分機能させ、商工会議所や地元の商店街などとも連携して中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。
また、昨年の大型台風による浸水被害や発生が危惧されている東南海・南海地震などに対応するため、危機管理の専門組織を新設するとともに、防災マニュアルの見直しや台風による被害地域への計画的な浸水対策、携帯電話を活用した緊急時の市民への情報伝達手段の整備など、危機管理体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
さらに、学校整備や市街地活性化など、市民生活に身近な事業の財源に対しては、市民の行政への参画と資金調達手段の多様化を図るため、本年度公募した住民参加型ミニ市場公募債「かこがわ未来債」を活用してまいります。
さて、本市は本年６月１５日に市制５５周年を迎えます。この記念すべき年を迎え、私は今改めて魅力にあふれ、だれもが住みやすいふるさと加古川の創造のために、引き続き全力で取り組む決意を新たにしておるところでございます。
以上、新年度の市政推進に対する基本的な考え方を述べましたが、次に具体的な施策について、総合計画に掲げる５つの基本目標に沿って順次申し上げます。
初めに「安全で機能的なまちをめざしてについて」であります。まず、都市機能の充実につきましては、ＪＲ加古川駅南北広場や駅周辺道路などの早期整備完了に向けた取り組みを進めるとともに、市民ギャラリーの開設や、駅の東西に立体駐輪場の整備を行うなど、高架下の有効な土地利用を進め、市民の利便性の向上が図られるよう努めてまいります。一方ＪＲ東加古川駅周辺におきましては、平成１８年度、早期の駅橋上化を目指して建設工事に着手するとともに、引き続き駅南北広場及び新在家高畑線などの整備を推進し、多様な都市機能が集積した魅力ある副都心の形成に取り組んでいきたいと考えております。
次に、交通ネットワークの形成につきましては、平成１５年１０月から市南部地域で試行した
ゾーンバス「かこバス」は大変好評で、１年間に延べ３６万人を超える皆さんにご利用いただきまして、高齢社会の進行など、移動困難者が増加する中で、交通手段の確保は市民の関心の高い課題でありますが、市北西部地域においても
ゾーンバスを含め、合理的で望ましい交通手段について積極的に導入してまいります。また、東播磨の臨海部と内陸部を結ぶ南北方向の円滑な交通体系の確立を目指し、東播磨南北道路及び市道加古川中部幹線の整備を進めるとともに、東西交通の緩和を図るため、加古川新橋梁（神吉中津線）の事業化に向け、設計測量の実施など、着実な取り組みを推進してまいります。さらに、中心市街地の活性化と利便性の向上を目指して、国道２号線の相互通行区間の延伸についての調査研究を実施するなど、都心・副都心部における都市計画道路の整備や、市民生活に密着した地域における生活道路の改良なども引き続き進めてまいります。
次に「安心して健やかに暮らせるまちを目指して」についてであります。まず、福祉社会の実現につきましては、少子化対策としまして、本年度策定する次世代育成支援行動計画に基づき、子育て家庭の支援や子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。また、保護者の保育・教育ニーズに対応するため、昨年６月に認定を受けました加古川市就学前教育モデル特区として、しかた幼稚園・保育園において、それぞれの長所を生かした４歳児、５歳児の幼稚園児、保育園児の合同保育を実施します。この取り組みの成果を踏まえるとともに、関係省庁の動向を見きわめつつ、本市にとって望ましい就学前児童の保育のあり方について、検討してまいります。一方、高齢化対策としましては、新年度におきまして、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の改定を行い、高齢者が住みなれた家庭や地域社会で自立した生活が送れるよう、高齢者福祉サービスの充実に努めてまいります。
次に、福祉医療費助成制度につきまして、乳幼児医療における医療費の全額助成を、現行の０歳児に加え１歳児、２歳児まで助成対象者を広げ、充実してまいります。さらに障害者（児）医療につきましても新たに精神障害者を対象に加えるとともに、知的障害者についても対象の範囲を広げ、医療費の助成を実施してまいります。また、福祉施策を総合的に推進するため、地域福祉計画を新たに策定し、住民の参画を基本とした地域福祉を目指してまいります。
次に、健康づくりと保健・医療の充実につきましては、地域医療の核である
市民病院におきまして、より高度で質の高い医療を提供するため、本年５月末完成予定の外来棟の増築に合わせ、泌尿器Ｘ線診断装置などの高度医療機器や電子カルテシステムを導入するなど、さらなる機能の向上を図るとともに、手術件数の増加に対応するため手術棟増築事業などに取り組んでまいります。
次に、市民生活の安全安心の確保につきましては、新設する危機管理組織を中心に防災マニュアルを見直すとともに、防犯や行政対象暴力などにも幅広く対応し、市民生活のより一層の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。あわせて携帯電話を活用して、防災情報などを配信する「（仮称）防災・生活情報ネットワークシステム」を整備し、災害時など緊急時における市民への情報伝達手段の拡充にも努めてまいります。また、昨年の洪水による水害の教訓を踏まえ、国、県との協力のもと、加古川の流下能力の増大を図るため、河床をしゅんせつするとともに、各河川、水路の補強、修繕を進めてまいります。さらに消防・救急体制の充実につきましては、神野地区、別府地区及び両荘地区におきまして、それぞれの消防分署に土のう用倉庫を新設するとともに、別府地区及び両荘地区では、救命ボートを設置するなど、浸水被害や高潮被害にも備えてまいります。また、急速に増加している携帯電話からの緊急通報に対応するため、本市消防本部で直接受信できるようシステム整備を行い、円滑な消防・救急業務の充実に努めてまいります。
次に、学校園の安全確保としまして、すべての学校園・保育園の校門にインターフォン及び防犯カメラと合わせて電気錠を整備し、不審者の侵入の未然防止に努めてまいります。さらに防犯、交通事故対策としまして、引き続き巡回パトロールカーによる防犯・交通パトロールにより、学校園などの下校時を中心とした防犯啓発活動や交通事故防止に努めるとともに、ＪＲ加古川駅南広場に警察官が常時駐在する大型交番の整備に向けた取り組みも進めるなど、市民が安全に安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいります。
次に「豊かな心をはぐくむまちをめざしてについて」であります。まず、生涯学習の総合的推進につきましては、市民の学習の場、機会を提供するため、別府地区での新公民館の建設をはじめとして、市民の主体的な学習活動を支援するための環境整備に取り組んでまいります。また、安全で開かれた地域ではぐくむ学校園づくりを推進するため、モデル校を設け、地域の方々の参画による学校園内の環境整備や学習支援などの活動を促す、学校園コミュニティ事業を実施してまいります。この取り組みによって、学校園を地域の方々、児童、生徒との交流の場、生きがいづくりの場として昨年度策定いたしました、ユニバーサルタウン基本構想を踏まえた地域活動拠点づくりの推進に努めてまいります。さらに不登校対策としましては、本年度実施しておりました不登校指導補助員と、生活指導サポーターを統合、発展させ、すべての中学校にメンタルサポーターを配置し、さまざまな理由により不登校に陥った児童・生徒にきめ細やかな対応をするとともに、校区内小学校との連携を密にしながら、不登校の早期対応や未然防止にも取り組んでまいります。また教育施設の整備につきましては、平岡中学校管理棟、中部中学校管理棟及び志方中学校管理棟の耐震補強工事と、大規模改造工事並びに陵北小学校の屋内運動場の増改築工事を行うなど、教育環境の整備に努めてまいります。
次に、人権文化の確立につきましては、昨年１２月に策定しました加古川市人権教育及び人権啓発に関する基本計画に基づき、人権尊重の理念が生かされる地域社会づくり、人権の
まちづくりを市民の皆様とともに進めてまいります。また、男女共同参画社会の形成を促進するため、本市の実情に応じた男女共同参画行動計画の改定を行うとともに、昨年秋、設立された加古川市女性団体連絡会とも連携しつつ、女性の社会参画の促進を図り、男女がともに個性と能力を十分発揮できる社会の実現をめざした取り組みを進めてまいります。
次に、市民文化の創造につきましては、ＪＲ加古川駅高架下に市民ギャラリーを整備するなど、市民等の自主的な文化、芸術活動に対する支援を行い、魅力ある加古川市民文化の創造を図ってまいります。また、豊かな自然や歴史的な価値のある地域の資源を適切に保存し、市民の生涯学習活動と連携するなど、有効な活用を図ってまいります。
次に、スポーツの振興につきましては、平成１７年度にオープン予定の
総合体育館や、サッカーやラグビーなど多目的に利用できる人工芝へリニューアル中の日岡山公園グラウンドなどを活用し、利用者の多様なスポーツ活動にこたえるとともに、ウェルネス都市にふさわしい活動環境の整備に努めてまいります。また、平成１７年度は、平成１８年度に開催されます第６１回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」のリハーサル大会の年にもあたります。本大会の開催に向け万全の準備を進め、本市の青少年の夢と希望をはぐくむ市民ぐるみの大会となるよう取り組んでまいります。
次に「にぎわいと活力のあるまちをめざして」についてであります。まず、農業の振興につきましては、地域住民の参画と協力を得ながら、地域の貴重な財産であるため池の整備と保全に引き続き取り組むとともに、遊休農地の有効活用や地産地消の促進に努めるなど、農業の持続的な発展に努めてまいります。
次に、商工業の振興につきましては、昨年開設しました加古川駅南ミニ市役所の波及効果も活用しつつ、中心市街地における集客を目指したイベントの開催や空き店舗の有効活用など、引き続き地域住民や事業者の積極的な参画による中心市街地の活性化に向けた各種取り組みを進めてまいります。また、地場産業の振興としまして、「（仮称）ホージャリーセンター」建設予定地を活用し、地元特産品を定期的に販売する、「かこがわ“じばさん”市場開設事業」を展開するほか、地域住民が地域の特徴や特色、歴史、伝統、伝承、文化を掘り起こし、地域の名所を創造していくための「地域名所づくりモデル事業」も実施してまいります。さらに、公設地方卸売市場におきましては、活性化委員会の報告を踏まえ、事業者、生産者及び消費者などの意見を伺いながら、活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
一方、観光の振興につきましては、「（仮称）加古川観光振興協会」を設立するとともに、ＪＲ加古川駅高架下に整備する市民ギャラリー内にまち案内所を設け、観光情報やイベント情報などを発信し、まちの魅力を紹介するとともに、近隣市町とも連携して広域的な観光ネットワークの形成を図ってまいります。
次に「人と環境にやさしいまちをめざしてについて」であります。まず、自然環境の保全と創造につきましては、地球環境に配慮した効率的な行政運営を徹底するため、国際的な標準規格であるＩＳО１４００１の平成１７年度中の認証取得に向けた推進体制を構築し、組織を挙げて取り組んでまいります。さらに環境セミナーや加古川市循環型社会、環境美化推進モデル事業など、ごみの排出量を抑えるための５Ｒ運動を引き続き積極的に推進するとともに、家庭で不用になった物を必要な人に譲る仲介システムを構築するなど、循環型社会の形成に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、快適な生活環境の創出につきましては、地区計画制度や景観
まちづくり条例などを効果的に活用し、地域特性に応じた秩序ある快適で美しいまち並みの形成が図られるよう、引き続き積極的な取り組みを進めてまいります。また、ＪＲ加古川駅高架化や東加古川駅橋上化にあわせ、駅周辺に花と緑による美しい景観造りを市民主体で進めるための「美しい花の
まちづくり推進モデル事業」を実施してまいります。さらに昨年度、策定した加古川市地域新エネルギービジョンに基づき、太陽光発電を活用した施設の整備をはじめ、新エネルギーを導入した
まちづくりへの取り組みも進めてまいります。
次に、上水道事業につきましては、経費の節減と効率的な事務事業を積極的に推進し、経営の健全化を図り、引き続き安全で良質な水を安定して供給できるよう取り組んでまいります。さらに、下水道事業につきましては、事業の経営改善を積極的に進めるとともに、未整備地域における下水道整備を計画的かつ着実に推進してまいります。
以上、新年度における施策の大綱を述べてまいりましたが、平成１７年度は前期総合基本計画の最終年度であることから、現基本計画に基づく施策を的確に推進する中で、現状と課題を見きわめ、重大な課題や新しい取り組みなどについて整理し、平成１８年度から始まる後期総合基本計画の策定を行ってまいります。また、より一層のコスト意識を持って事務事業に取り組むとともに、団塊の世代の大量退職を視野に入れた外部委託や、指定管理者制度の活用など、民間活力を導入することにより、減量、効率化を推進し、効率的な行財政運営に努めてまいります。さらに、引き続き債権の管理対策や未利用地の売却など、歳入の確保に努め、市税滞納整理システムを導入し、市税徴収事務をより一層効率化させることにより徴収率の向上を図り、税公平性の確保に努めてまいります。一方、地方分権の時代に的確に対応できる自治能力の強化が求められていることから、職員には
まちづくりへの情熱と市民からの信頼が不可欠であるとの認識に立ち、画一、一律、硬直から、多様、選択、柔軟へと発想を転換すべく職員の意識改革と能力の向上、職場風土の改善に積極的に取り組んでまいります。
今、国、地方とも極めて厳しい財政状況にあります。私は市民福祉の向上を市政運営の最優先課題とし、本市の都市像「ひと、まち、自然がきらめく清流文化都市加古川」の実現に向け、市民だれもが住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できる
まちづくりに私の信条であります「一生懸命」で取り組む決意であります。
議員並びに市民の皆さんのご支援とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、平成１７年度の施政方針といたします。ありがとうございました。
○議長（
神吉耕藏） 市長の施政方針は終わりました。
しばらくの間、休憩いたします。再開は１１時１５分といたします。
（休憩 午前１０時５９分）
（再開 午前１１時１５分）
○議長（
神吉耕藏） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
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◎日程第１８ 議案第９号 〜 ◎日程第３４ 議案第２５号
○議長（
神吉耕藏） 日程第１８、議案第９号から日程第３４、議案第２５号までの１７件を一括議題といたします。
順次、
提案理由の説明を求めます。
吉田助役。
○助役（吉田正巳） 平成１７年度加古川市各会計予算の提案に当たり、その概要について説明いたします。
国の新年度の予算案は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４を踏まえ、前年度に引続き、歳出改革の一層の推進を図ることとしています。歳入では、税収が前年度に比べ２兆２，６００億円増収になると見込んでおり、国債を前年度よりも２兆２，０００億円を減額し、将来のプライマリーバランスの黒字化を目指して発行額の抑制に努めています。一方、歳出では、社会保障関係経費の増嵩はあるものの、三位一体改革や経費の削減によって、前年度に比べ３，４９１億円の減額で、ほぼ前年度並みの８２兆１，８２９億円となっています。また、国が示す地方財政計画は、基本方針２００４を踏まえ、歳出について徹底した見直しが行われました結果、対前年度１．１パーセント減の８３兆７，７００億円となっています。このことは、各地方公共団体にあって、扶助費や公債費などの義務的経費が増大する中、さらなる行財政改革を進めていかなければならないことを示しています。
このような状況のもと、本市の財政状況を見てみますと、平成１５年度普通会計決算において、経常収支比率は前年度と同率の８３．２パーセント、公債費比率は前年度に比べ０．２ポイント減の１４．８パーセントと財政健全化に努めておりますが、市債残高は、平成１６年度末で一般会計で８５３億円、公共下水道事業特別会計で７９２億円となる見込みであります。したがいまして、将来の財政収支を見据え、行財政改革の推進はもとより施策の優先順位づけ、事業評価等を実施し、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政運営を推進していく必要があります。そこで本年度の予算編成に当たりましては、先ほど市長が申し上げました施政方針に基づき、安全・安心とにぎわいのある
まちづくりを最優先課題として取り組むとともに、新たな福祉施策やＪＲ加古川駅周辺、東加古川駅周辺の基盤整備にも財源配分を行ってまいりました。その結果、一般会計７３７億２，０００万円、特別会計６１４億５，１８５万４千円、企業会計１７１億１，４８５万８千円、総額で１，５２２億８，６７１万２千円となっております。これを前年度と比較しますと、一般会計では７．０パーセントの減、１４の特別会計では４．７パーセントの増、２企業会計では２．３パーセントの増、総額では１．５パーセントの減となっております。以下、各会計の主な内容について、順次説明いたします。
まず、議案第９号、加古川市
一般会計予算についてであります。歳入予算でありますが、市税につきましては、税制改正による個人市民税の増額、企業収益の回復による法人市民税の増額等により、７年ぶりに前年度を上回る３４０億６，０００万円を計上いたしております。地方譲与税につきましては、１３億１，５００万円を計上しております。なお、三位一体改革に伴います所得譲与税につきましては、前年度と同額を計上しておりますが、交付額が確定次第速やかに予算補正を行いたいと考えております。地方消費税交付金につきましては、前年度実績、社会経済情勢等から前年度より１億円増額の２２億円を計上しております。地方交付税につきましては前年度実績、地方財政計画の伸び等を勘案し、普通交付税で６０億円、特別交付税で７億７，０００万円とし、合計６７億７，０００万円を計上しております。使用料及び手数料につきましては新年度から利用開始となります
総合体育館や日岡山グラウンドの使用料を含め１４億７，１１４万４千円を計上しております。国庫支出金につきましてはＪＲ加古川駅周辺や東加古川駅周辺の整備事業に
まちづくり交付金を積極的に活用し、７６億５，２３３万６千円を計上しております。県支出金につきましては、国民健康保険事業に係る国の負担金の一部が県の予算を通じて交付されることになるなど制度改正に伴う増額、また国民体育大会のリハーサル大会の運営補助金の交付等により３２億３，９６０万５千円を計上しております。財産収入につきましては、未利用地の売却による収入も見込んでおり４億８，０５９万８千円を計上しております。繰入金につきましては、財政調整基金、
公共施設等整備基金等からの繰り入れとして３３億９，３５２万６千円を計上しております。諸収入につきましては、勤労者住宅資金融資預託金の増額、病院事業会計への貸付金の減額等により４３億７，９２０万１千円を計上しております。市債につきましては、前年度と異なり、減税補てん債の借換債がなくなったことによる減額で５８億３，９００万円を計上しております。その他の歳入科目につきましては、前年度実績、社会経済情勢等を勘案し、それぞれ計上しております。
次に、歳出予算ですが、議会費につきましては、議会活動や運営に要する経費として５億２，７６７万４千円を計上しております。次に、総務費は９３億１，６４６万４千円を計上しております。主な内容は、防災・生活情報ネットワークの整備、防犯の
まちづくり支援事業、国勢調査等に要する経費を計上しております。次に、民生費は１９２億８，９５５万７千円を計上しております。主な内容は、児童手当や生活保護の援護等に要する経費を計上しております。また、特に新年度より福祉医療制度の拡充として、中度知的障害者や精神障害者への医療費助成の新設、乳幼児医療費の３歳未満児までの助成拡大を行っております。次に、衛生費は７２億２，９８５万２千円を計上しております。主な内容は、住民健診など各種保健事業、ＩＳО１４００１の認証に要する経費等を計上しておりますが、病院事業会計に対する貸付金を計上していないため、大きな減額となっています。次に、労働費は２０億４，５９６万７千円を計上しております。主な内容は、勤労会館の管理運営、加古川中小企業勤労者福祉サービスセンター「あいわーくかこがわ」の運営に要する経費等を計上しておりますが、勤労者住宅資金融資に係る預託金を１億円増額したことにより、増額となっております。次に、農林水産業費は、８億４，７４７万６千円を計上しております。主な内容は、老朽ため池の整備、浸水対策としての土地改良事業の補助等に要する経費を計上しております。次に、商工費は１３億６，８２８万２千円を計上しております。主な内容は、中小企業融資対策、かこがわ“じばさん”市場の開設、加古川市民ギャラリーの管理運営等に要する経費を計上しております。次に、土木費は１３７億３，７９６万３千円を計上しております。主な内容は、ＪＲ加古川駅、東加古川駅周辺の整備、人にやさしい景観サイン事業、浸水対策としての排水路整備等に要する経費を計上しております。次に、消防費は３３億２，３９５万９千円を計上しております。主な内容は、高規格救急車等の消防救急車両の購入、浸水対策としての土のう倉庫等の整備に要する経費を計上しております。次に、教育費は７２億８，５３４万円を計上しております。主な内容は、学校園の安全対策や施設の整備、メンタルサポーターの配置、（仮称）別府公民館の建設等に要する経費を計上しております。次に、公債費は、市債の元利償還金及び一時借入金利子等に要する経費として、８６億４，７４６万６千円を計上しております。最後に、予備費は予算支出超過に充てるため１億円を計上しております。
次に、議案第１０号から議案第２３号までの
特別会計予算について説明いたします。
まず、議案第１０号、加古川市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、医療給付費、介護納付金等に要する経費を計上しておりますが、被保険者の増及び医療費の増により、２１８億５，２４２万２千円を計上いたしております。
議案第１１号、加古川市
老人保健事業特別会計予算につきましては、医療給付に要する経費の増により１６５億９，６７０万４千円を計上いたしております。
議案第１２号、加古川市
介護保険事業特別会計予算につきましては、居宅介護サービス、施設介護サービスの給付に要する経費の増により１１４億１，１８１万円を計上しております。
議案第１５号、加古川市
公共下水道事業特別会計予算につきましては、前年度よりも総額では減額となっておりますが、浸水対策として雨水幹線の整備に係る経費を含め、９９億１，９５１万２千円を計上いたしております。
議案第１６号、加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算につきましては、２億３７５万４千円を計上いたしており、新年度では新たな墓園の造成を行わないことにより大きな減額となっております。
議案第１７号、加古川市
水質調査事業特別会計予算につきましては、新年度末をもって本会計を廃止する予定としており、清算に要する経費を計上したことにより増額で３，３２３万３千円を計上いたしております。
そのほか、議案第１３号、加古川市
生活安全共済事業特別会計予算、議案第１４号、加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算、議案第１８号、加古川市
夜間急病医療事業特別会計予算から、議案第２３号、加古川市財産区
特別会計予算につきましては、より効率的な行財政運営を目指し、事務事業全般にわたる見直しを進めるとともに、経費の節減に努め、予算編成を行っております。
引き続きまして、議案第２４号及び議案第２５号の企業会計について説明をいたします。
まず、議案第２４号、加古川市
水道事業会計予算であります。安心・安全な水を安定的に供給することを基本とし、経費のより一層の節減と効率的な事務事業の推進により、収益的収支では、収入予定額として５８億２，２２７万円、支出予定額として５４億２，６４０万４千円を計上し、資本的収支では、収入予定額として３億３，０４５万５千円、支出予定額として１５億２，８９９万５千円を計上しております。
次に、議案第２５号、加古川市
病院事業会計予算であります。地域の中核病院として、より良質で高度な医療サービスを提供するため、収益的支出では収入予定額として８３億８，４９７万６千円、支出予定額として８６億７，９６８万２千円を計上し、資本的収支では収入予定額として１１億３１７万３千円、支出予定額として１４億７，９７７万７千円を計上しております。
以上、まことに大綱的ではありますが、平成１７年度加古川市各会計予算の提案説明といたします。よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏）
提案理由の説明は終わりました。
――
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◎日程第３５ 議案第２７号 〜 ◎日程第５１ 議案第４４号
○議長（
神吉耕藏） 日程第３５、議案第２７号から日程第５１、議案第４４号までの１７件を一括議題といたします。
順次、
提案理由の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（中田喜高） 議案第２７号から議案第２９号までの３件につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第２７号についてですが、冊子番号１１の１０ページから１４ページまでをごらんください。本案は加古川市情報公開・
個人情報保護審査会条例を新たに定めるため、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。本市におきましては、平成１１年３月１２日に同審査会を設置し運用を図ってまいりましたが、この度、国において、情報公開・個人情報保護審査会設置法が平成１７年４月１日に施行されることから、国に準じて同審査会に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
条例の主な内容でございますが、第１条において審査会の設置を、第３条から第５条においては審査会が委員５名をもって構成するなど、審査会の組織等について規定いたしております。また、第６条では審査会の不服申し立てに係る調査権限を、第７条から第９条では不服申立人からの意見陳述等に関し、規定をいたしております。さらに第１１条において本審査会の審査手続は非公開とするとともに、第１４条において国に準じ調査審議の過程で知ることができた秘密を漏らした委員には、罰則を適用することといたしております。なお、附則におきまして、本条例は平成１７年４月１日から施行することといたしておりますが、第１４条の罰則規定は平成１７年１０月１日から施行することといたしております。その他現行条例により委嘱された委員の継続に係る経過規定を設けるとともに、加古川市附属機関の設置に関する条例及び加古川市情報公開条例につきましては、新しく制定される条例との整合を図るための一部改正を行っているところです。
続きまして、議案第２８号の
提案理由の説明を申し上げます。冊子番号１１、１５ページから１７ページまでをごらんください。本案は加古川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を新たに制定しようとする議案でございます。加古川市における人事行政の運営等の状況につきましては、これまでも給与、定員等を中心に市民に公表してきたところでございます。この度、地方公共団体における人事行政運営の公平性及び透明性の確保を目的としまして地方公務員法の一部が改正され、市長が市民に対し、人事行政の各般にわたる情報の公開が義務づけられたことから、その手続に関する条例を定めようとするものです。
条例の主な内容ですが、第１条におきまして、趣旨を規定し、第２条におきまして、各任命権者から市長への報告時期を毎年９月末日までとすることとし、第３条におきまして、各任命権者が市長に報告する事項としまして、職員の任用及び職員数に関する状況、職員の給与の状況、職員の勤務時間その他勤務条件の状況など９項目を規定しております。次に、第４条におきまして、公平委員会から市長への報告時期を毎年９月末日までとし、第５条におきまして、公平委員会の報告事項として、勤務条件に関する措置の要求の状況及び不利益処分に関する不服申立ての状況を規定いたしております。さらに第６条及び第７条におきまして、市長はこれらの報告を取りまとめ、その概要について毎年１２月末日までに市広報誌及びインターネットを通じて広く市民に対して公表することを規定いたしております。なお、附則におきまして、この条例は平成１７年４月１日から施行することといたしております。
続きまして、議案第２９号につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。冊子番号１１の１８ページから１９ページまでをごらんください。本案は、加古川市
長期継続契約を締結することができる契約に関する条例を新たに制定しようとする議案でございます。
地方自治法及び
地方自治法施行令が改正され、平成１６年度１１月１０日に施行されましたことによりまして、翌年度以降にわたり物品を借り入れまたは役務の提供を受ける契約について、一定の条件のもと
長期継続契約を締結することができることとなったため、本市におきましても本条例を定め、
長期継続契約とすることがより合理的と判断される契約について、
長期継続契約を締結することができるようにしようとするものでございます。
条例の内容でございますが、第１条におきまして、条例の趣旨を、第２条におきまして、
長期継続契約を締結することができる契約として、ソフトウエアを含む事務機器に関する賃貸借及び委託契約、施設の清掃、警備、保守管理、その他の施設の維持管理に関する委託契約、その他
長期継続契約を締結しなければ、当該契約に関する事務の取扱いに支障を及ぼす契約とすることといたしております。なお、附則におきまして、本条例の施行を公布の日からとしております。
以上で、議案第２７号から２９号までの３件についての
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 福祉部長。
○福祉部長（木下和弘） 議案第３０号について
提案理由の説明をいたします。
２０ページ、２１ページをごらんください。これは、加古川市
障害者福祉金条例を廃止する条例を定めることの議案です。本案は、昭和４３年度から身体障害者手帳と知的障害者療育手帳、平成１４年度からは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者に、福祉金を支給する制度として現在に至っているところでありますが、障害者に対する施策として、介護保険制度や障害者支援制度が設けられ、施設及び在宅福祉サービスが充実し、その他各種の障害者福祉サービスが整備され、充実してきたことから、画一的、一律に福祉金を支給する、経済支援を主眼とした現制度を見直すため、本条例を廃止するための条例を定めようとするものです。附則におきまして、
施行期日を平成１７年４月１日とし、経過措置として、平成１７年３月３１日までに申請し、受給認定を受けた者については、平成１７年７月分までを支給することといたしております。
以上で、議案第３０号についての
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 総務部長。
○総務部長（中田喜高） 議案第３１号について、
提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の２２ページから７６ページまでをごらんください。本案は、加古川市
個人情報保護条例の一部を改正する条例を定めることでございます。本市におきましては、平成１０年１２月に加古川市
個人情報保護条例を制定し、市民の方々の個人情報の保護に努めているところでございます。この度、国において行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が、平成１７年４月１日から施行されることに伴い、法に準じた手続規定を整備するとともに、罰則規定を新設したいため、条例の一部改正をしようとするものでございます。
その主な改正内容についてですが、まず、開示してはならない情報、いわゆる不開示情報については、開示請求者の生命を害する恐れのある情報や法人等の権利を害する恐れのある情報を追加することといたしております。また、個人情報の訂正及び利用停止請求については、前もって開示請求をいただいた情報の範囲に限ることとするなど、手続等の明確化を図っております。さらに、個人情報に関し、開示請求、訂正請求の手続きを法に準じ明確化するとともに、新たに利用停止請求に係る規定の整備をいたしております。
次に、公の施設を管理する指定管理者に対し、本条例に準じ、個人情報を保護するため必要な措置を講ずるよう努力義務を規定いたしております。さらに、罰則規定におきましては、職員等が正当な理由なくデータベース化された個人情報を提供した場合には、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すること、職員等が自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で、個人情報を提供または盗用した場合及び職員が職権を乱用して職務に利用する以外の目的で個人情報を収集した場合には、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科すること、また、偽りその他不正な手段により個人情報の開示を受けたものに対しては、５万円以下の過料を科すことと規定いたしております。その他条例中に用いられる用語の定義を整備するとともに、法律と整合を図るため字句、用語の整備を図ったところでございます。また、附則におきまして、
施行期日は平成１７年４月１日といたしておりますが、罰則については、平成１７年１０月１日から施行することといたしております。さらに、改正前の条例に基づき行われている個人情報の開示、訂正等、是正の請求があれば、改正後の条例により請求されたものとみなすなど、経過措置を設けるとともに、本条例の改正により整合を図る必要が生じた加古川市情報公開条例の一部改正を行っているところです。なお、参考としまして、３９ページから７６ページに
新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第３１号の
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 地域振興部長。
○地域振興部長（大貫和博） 議案第３３号について
提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の８７ページから８８ページをお願いいたします。これは、加古川市
手数料条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。本案は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、雇入契約の公認制から届け出制へと制度が改正されました。これによりまして、従来雇入公認時に算定いたしておりました雇入公認手数料を算定しないことと法改正がされたため、加古川市
手数料条例中の雇入公認手数料の項を削除しようとするものです。また、附則で
施行期日を平成１７年４月１日としております。なお、参考として８９ページから９０ページに
新旧対照表を添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、議案第３３号の提案説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 消防長。
○消防長（松尾俊明） 議案第３４号について
提案理由の説明を申し上げます。
９１ページから９７ページまでをごらんください。本案は、加古川市
消防手数料条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。この条例は、危険物の規制に関する規則の一部を改正する条例等が交付され、浮き屋根式の特定屋外タンク貯蔵所の技術基準が改正されたことに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の一部が改正されたことにより、加古川市
消防手数料条例を改正しようとするものです。改正の内容ですが、従来浮き屋根式の特定屋外タンク貯蔵所については、容量千キロリットル以上のいわゆる特定屋外タンク貯蔵所の手数料として規定されていましたが、通常の特定屋外タンク貯蔵所の比較して審査が非常に複雑で、専門的な計算、解析等を要するものであるため、特定屋外タンク貯蔵所と分離して新たにタンクの規模に応じた手数料を設定しようとするものでございます。なお、附則としまして、この条例は平成１７年４月１日から施行することとしております。参考といたしまして９４ページから９７ページまで
新旧対照表を添付いたしております。
以上で、議案第３４号の
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 福祉部長。
○福祉部長（木下和弘） 議案第３５号について
提案理由の説明をいたします。
９８ページ、９９ページをごらんください。これは、
加古川市立保育所条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。本案は平成１３年３月策定の行財政改革を推進するための緊急行動計画及び平成１５年２月策定の第２次行革緊急行動計画に基づき、保育事業の官、民の役割分担を見直すとともに、少子化対策の充実を図ることを目的に保育園の民間移管を行おうとするもので、平成１８年４月に加古川保育園を民間移管するため、
加古川市立保育所条例第２条中、設置場所及び名称、加古川市加古川町木村２０７番地の１、加古川保育園を削除しようとするものです。附則におきまして、受け入れ法人の募集や引き継ぎ等の期間を確保し、円滑に移管するため
施行期日を平成１８年４月１日としております。なお、参考といたしまして、１００ページ、１０１ページに
新旧対照表を添付いたしております。
以上で、議案第３５号についての
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 市民部長。
○市民部長（宮原幸雄） 議案第３６号について
提案理由の説明を申し上げます。
１０２ページから１０６ページをごらんください。これは、加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。改正の目的は、
児童福祉法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、所要の措置を講ずるとともに、本市の医療助成制度において準用しております県の福祉医療助成事業実施要綱が改正されるため、当該関係部分を含め、本市における市単独の医療助成制度に係る助成の対象及び範囲を見直すため、本条例の一部を改正しようとするものです。その主な内容は、まず、老人医療において現行の１割負担を２割負担とし、一定以上の所得を有する世帯にある方は対象外といたします。次に、障害者及び母子家庭等医療について、現行制度においては外来、入院とも全額助成をいたしておりますが、新たに一部負担金を求めることといたします。一部負担は保険医療機関ごとに外来１日５００円を限度に月２回、千円を限度額とする負担とし、入院は定率１割負担として月２千円を限度額といたします。
次に、乳幼児医療は、現行制度では外来のみ負担を求めていましたが、新たに入院についても負担を求めることにいたします。外来はこれまでの１割の定率負担、ただし月５千円を限度から定額制に変更し、１日７００円を限度に月２回、１，４００円を限度額とする負担とし、入院は定率１割負担として月２，８００円を限度といたします。
次に、これまで福祉医療制度の対象外となっていました重度精神障害者についても、障害者間の公平性の確保から、今回新たに助成対象者に加え、精神疾患を除く一般医療について、他の重度障害者と同様の助成を行うことといたします。なお、老人医療を除く各助成について、入院においては連続して３カ月を超える長期入院の場合、４カ月目以降は全額助成することといたしております。さらに、各医療助成において負担軽減策として低所得者対策を講じることとしています。
続いて、市単独の医療助成制度に係る部分についてですが、県制度を補完しております心身障害者医療については、県に準拠して見直すことといたしますが、乳幼児医療については現在ゼロ歳児のみ外来、入院とも全額助成、無料といたしておりますが、少子化が急速に進む中、子を産み育てやすい環境整備の観点から、３歳未満児まで無料の範囲を拡大いたします。加えて、障害者のうち中度知的障害者及び精神障害者保健福祉手帳２級の交付を受けている方については、日常生活上や就労面でのハンディ等を踏まえ、今回新たに医療助成の対象者に加え、他の障害者と同様の助成をすることといたします。なお、附則におきまして、平成１７年７月１日から施行、ただし第１条の規定は本年４月１日から施行することとし、経過措置として、本条例の施行前に行われた医療にかかわる医療費については、なお従前の例によることといたしております。参考として１０７ページから１２０ページに
新旧対照表を掲載しております。
以上で
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 福祉部長。
○福祉部長（木下和弘） 議案第３７号について
提案理由の説明をいたします。
１２１ページ、１２２ページをごらんください。これは、
児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例を定めることの議案です。本案は、
児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、児童相談所の設置に係る規定が
児童福祉法第１５条であったものが、
児童福祉法第１２条に改められたため、同条を引用している条例を改めるため、本条例を定めようとするものです。
本条例により改めようとする
関係条例及び条項は、加古川市重度心身障害者（児）介護手当支給条例第２条第１項第３号と、加古川市生活安全共済条例第４条第２項第５号で、それぞれに規定する
児童福祉法第１５条を
児童福祉法第１２条に改めるものです。附則におきまして、
施行期日を平成１７年４月１日としております。なお、参考といたしまして、１２３ページから１２６ページに
新旧対照表を添付いたしております。
以上で、議案第３７号についての
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 総務部長。
○総務部長（中田喜高） 議案第３８号について、
提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の１２７ページから１３０ページをごらんください。本案は、加古川市
農業委員会の農地部会その他の部会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案でございます。
農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律が、平成１６年１１月１日に施行されたことに伴い、所要の措置を講ずるため本条例を改正しようとするものでございます。まず、法律の改正内容といたしまして、法律第１２条に規定しております選任による委員のうち、第１号において新たに土地改良区を推薦母体として追加することとされました。また、同条第２号において議会推薦の学識経験を有する委員の定数の上限が１名減員されたところでございます。以上のことから、本市におきましても条例第１条第２号に規定する団体から推薦いただく委員が互選した者の定数を１人から２人に増員し、同条第３号に規定する議会から推薦いただく学識経験を有する委員が互選した者の定数を３人から２人に一名減員しようとするものでございます。また、附則におきまして、改正後の条例は平成１７年７月２０日から施行することといたしております。なお、参考としまして、１２９ページ、１３０ページに
新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第３８号の
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏）
建設部長。
○
建設部長（高田季治） 議案第３９号について、
提案理由を説明いたします。
１３１ページから１３２ページをごらんください。本案は、加古川市
都市公園条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。本案は平成１７年４月１日より、財団法人加古川スポーツセンターが廃止され、財団法人加古川市ウェルネス協会に統合されるのに伴い、有料公園施設の管理委託先を変更する必要が生じたこと、また、日岡山公園グラウンドの人工芝整備に伴い、日岡山公園グラウンドを有料のスポーツ施設として共用を開始するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正内容ですが、第６条の４第１項中、財団法人加古川スポーツセンターを財団法人加古川市ウェルネス協会に改め、さらに別表第１、有料公園施設の日岡山公園にグラウンドを加え、別表第２（４）の有料公園施設を使用する場合の使用料の（ア）の日岡山公園の欄にグラウンドを加え、人工芝グラウンド及び照明設備の使用料を、それぞれ１時間千円と追加しています。なお、附則において
施行期日は平成１７年４月１日とし、照明設備については平成１７年８月１日といたしております。また、参考といたしまして、１３３ページから１３６ページに
新旧対照表を添付いたしております。
以上で、議案第３９号の
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 下水道部長。
○下水道部長（稲岡千秋） 議案第４０号、加古川市
水洗化等促進条例の一部を改正する条例を定めることにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の１３７ページから１３９ページをごらんください。加古川市
水洗化等促進条例は、くみ取り便所の水洗化等の改造工事をしようとするものに対して、助成金を交付することにより、水洗化等の促進を図り、もって公衆衛生の向上と公共水域の水域の保全に資することを目的に、平成８年度から施行しておりますが、本議案はその一部を改正しようとするものでございます。改正の内容でございますが、下水道供用開始後いつ接続しても助成金が支給される現在の制度を、下水道供用開始後３年以内に接続したものに限定し、早期の下水道接続を推進しようとするものでございます。また、附則第４項では、平成８年４月１日前に供用されたものについて、平成８年４月１日以降についても旧条例の適用を規定しておりましたが、既に供用開始後３年を経過していることから、附則第４項を削除することとしております。なお、供用開始から３年以内の接続の場合の助成金額につきましては、従前どおりでございます。また、別表におきまして、便所を便槽に訂正する等、字句の整理を行っております。附則といたしまして、この条例は平成１８年４月１日から施行することとしており、平成１７年度の早期に、広報や町内会回覧等によりＰＲしてまいりたいと考えております。参考といたしまして、１４０ページから１４３ページまでに
新旧対照表を添付しております。
以上で、
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 消防長。
○消防長（松尾俊明） 議案第４１号について、
提案理由の説明を申し上げます。
１４４ページから２０１ページまでをごらんください。本案は、加古川市
火災予防条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。この条例は、国から
火災予防条例の一部を改正する基準が示され、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の取扱いについて、貯蔵し又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準を市町村条例で定めることとされたこと、並びに再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたこと等に伴い、加古川市
火災予防条例を改正しようとするものです。
主な改正の内容ですが、１点目としましては、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の規制については、従来貯蔵及び取扱いの技術上の基準として総合的に規制されていたものを、消防法の基準と整合性を図るため、貯蔵及び取扱いの技術上の基準と位置構造及び設備の技術上の基準とを分離して整理を行ったものでございます。２点目としましては、再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたことに伴い、新たに貯蔵取扱いの技術上の基準等を定めようとするものでございます。なお、附則といたしまして、この条例は平成１７年１２月１日から施行することといたしております。参考といたしまして１５８ページから２０１ページまで
新旧対照表を添付いたしております。
以上で、議案第４１号の
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 総務部長。
○総務部長（中田喜高） 議案第４２号から議案第４４号までの３件につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第４２号についてですが、冊子番号１１の２０２ページから２０６ページをごらんください。本案は、字の設定、字の区域の変更及び字の廃止のことでございます。田園居住区整備事業加古川市神野南土地区画整理事業の実施に伴い、事業区域内において２０３ページから２０５ページに記載の変更調書のとおり、字の設定、字の区域の変更及び字の廃止を行う必要が生じましたので、
地方自治法第２６０条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。
具体的には、土地区画整理事業の実施により新しく形成されました土地の形状に合わせて、神野町石守、神野町福留の一部の区域において、換地処分に必要な所定の字の設定、字の区域の変更及び字の廃止を行おうとするものです。なお参考としまして、位置図、字界変更図及び
地方自治法の抜すいを添付いたしておりますので、ご参照ください。
次に、議案第４３号について
提案理由の説明を申し上げます。冊子番号１１の２０７ページから２０８ページをごらんください。本案は、前議案と同様に、字の設定及び字の区域の変更のことでございます。田園居住区整備事業加古川市神野南土地区画整理事業の実施に伴い、当該事業のほぼ中央部に位置する本地区は、区画整理事業の区域外となっておりますが、その位置から前議案の区域と一体的な
まちづくりをしたいため、２０８ページに記載の変更調書のとおり、字の設定及び字の区域の変更を行うものであり、
地方自治法第２６０条第１項の規定により、市議会の議決を求めようとするものでございます。
具体的には、神野町福留の一部の区域で字の設定及び字の区域の変更を行おうとするものでございます。参考としまして、位置図及び字界変更図を添付いたしておりますので、ご参照ください。
続きまして、議案第４４号について、
提案理由の説明を申し上げます。冊子番号１１の２０９ページから２１１ページまでをごらんください。本案は
市有財産譲与のことでございます。平荘町新中山の市有財産を集会所用地等として新中山町内会に譲与するため、
地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
譲与しようとする物件の所在地は、加古川市平荘町新中山１１番ほか６筆、地目は宅地、面積は３，１７０．９１平方メートルでございます。譲与するに至った経過について、ご説明申し上げます。昭和４９年兵庫県企業庁による、平荘町中山における、加古川工業用水事業第２期事業の権現ダム建設に際しまして、中山地区は企業庁と加古川市が造成した現在の新中山地区に移転となりました。今回譲与しようとする市有地は、企業庁と中山地区ダム対策委員会との協定に基づきまして、集会所や公園用地等町内会の公共的用地として使用することが決定されましたが、当時は町内会に法人格がなく、所有権移転登記ができなかったため、昭和５５年道路用地、水路用地とともに企業庁から加古川市への寄附という形をとって引き継がれてきたものでございます。この度、新中山町内会が平成１６年８月に法人格を取得したことを契機に、加古川市に対しまして所有権復元の要望書が提出されたことを受け調査した結果、先に述べましたような経緯等が判明したため、また、兵庫県企業庁東播磨利水事務所から加古川市への協力要請もあり、今回譲与しようとするものでございます。なお、参考としまして、土地譲与位置図、
地方自治法の抜すいを添付いたしております。
以上で、議案第４２号から議案第４４号の３件につきまして、
提案理由の説明を終わります。
○議長（
神吉耕藏） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
ただいま説明の終わりました平成１７年度各会計予算に対する質疑は３月１５日に、また条例等に対する質疑については３月１６日にお願いすることといたします。ご了承願います。
お諮りいたします。
議案の熟読及び補正予算の審査のため、明日３月２日から３月７日までの６日間休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
神吉耕藏） ご異議なしと認めます。したがって、以上のように決定しました。
以上で、本日の日程はすべて終了しました。３月８日午前９時３０分から本会議を再開いたしますから、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。
本日はこれにて散会します。ご苦労様でした。
午後１２時０９分 散会...